miru＆miru 利用規約【求人事業者用】

第 1 章 総則

第 1 条（本規約の適用関係等）

• 1. この「miru＆miru利用規約【求人事業者用】」（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社mirumiru（以下、「当社」といいます。）が企画・運営する、入社後のギャップを可及的になくし、採用コストの削減を目的とした体験型人材紹介サービス「miru＆miru」（以下、「本サービス」といいます。）を利用するすべての個人事業主又は法人その他の団体（以下、「求人事業者」といいます。）と当社との間の本サービスの利用契約（以下、「本利用契約」といいます。）の内容を定めるものとします。
• 2. 求人事業者は、本サービスの利用（本サービスの一部のみを利用する場合を含みます。）に際し、本規約に同意するものとします。
• 3. 本サービスに関して、本規約以外に個別の契約、覚書、合意書等（以下、「個別規定」といいます。）が存在する場合、個別規定は本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約の内容と、個別規定の内容が異なる場合は、個別規定において別途の定めがある場合を除き、個別規定が優先して適用されるものとします。

第 2 条（定義）

本規約で使用する用語の意義は、それぞれ次の各号で定めるとおりとします。

• （1）「本サイト」とは、当社が、本サービスを提供するためのウェブサイトをいいます。
• （2）「ユーザー」とは、求人事業者が本サービスの利用を認め、当社所定の方法により、本サービスを利用することが可能となった者をいいます。
• （3）「求職者」とは、本サービスを利用して求職を行う個人のことをいいます。
• （4）「体験」とは、求人事業者と求職者の間で面接選考を行うに先立ち、求職者が求人事業者の事業所等において、求人事業者が指定する業務を試行的に職場体験することをいいます。
• （5）「体験料」とは、体験に際して、求人事業者が求職者に支払うことを予定する金員のことをいいます。
• （6）「体験サービス手数料」とは、求人事業者が当社に対して支払う第4章で定める利用料金のうち、当社が体験サービス提供に関して収受する手数料をいいます。
• （7）「採用」とは、雇用形態を問わず、求人事業者と求職者の間で雇用契約が締結されることをいいます。なお、業務委託契約の締結等により、採用による労働の提供と同等程度の便益を求人事業者にもたらす状態が生じた場合にも、本号に定める「採用」とみなします。
• （8）「採用成功報酬」とは、本サービスを利用した求職者の「採用」が決定した場合に、求人事業者が当社に対して支払う料金をいいます。
• （9）「内定」とは、求職者を採用することが求人事業者において決定したことをいいます。

第 2 章 利用契約・登録等

第 3 条（本利用契約の成立等）

• 1. 求人事業者が、本規約に同意の上、当社所定の「miru＆miru利用申込書」に所定の事項を記入し、それを当社が受領したこと、又は本サイト内の申込フォームに記入し、記入データを当社が受信したことをもって、本利用契約の申込みが完了します。
• 2. 前項の申込みに対して、当社が求人事業者に承諾をすることによって、当社と求人事業者との間に本利用契約が成立したものとします。当社は、本利用契約の成立後、速やかに、本サイトを利用するために必要な情報等を記載したサービス利用開始通知を、求人事業者に対して送付するものとします。
• 3. 本サービスは、本条に基づき登録した求人事業者及びユーザーが利用するとし、求人事業者は、本サービスを第三者に利用させる行為又は利用できる地位を第三者へ貸与、譲渡、売買又は担保に供する行為をしてはなりません。
• 4. 本利用契約の成立後、求人事業者は本サービスの利用を開始することができます。
• 5. 求人事業者は、本サービスの利用に際し、本規約のすべてに合意したものとみなします。
• 6. 求人事業者は、本サービスの利用に際し、ユーザーに本規約のすべてを遵守させるものとします。ユーザーによる本規約の違反は、求人事業者による本規約の違反とみなし、求人事業者は、当該ユーザーと連帯して責任を負います。
• 7. 求人事業者が、採用代行会社その他の採用業務を委託する第三者に本サービスを利用させる場合には、事前に当社所定の手続きを行うものとします。

第 4 条（個人情報等の取扱い）

• 1. 当社が、本サービスを通じて取得する求人事業者の担当者等及びユーザーの「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）において定義される個人情報（以下、「個人情報」といいます。）の取扱いについては、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づくものとし、求人事業者はこれに同意するものとします。
• 2. 当社は、本サービスを提供するにあたり、求人事業者の指定する求人事業者の担当者に対し、電話、FAX、メール、郵便等により連絡することができるものとします。
• 3. 求人事業者は、当社が本サービスを提供するにあたり、採用状況その他の本サービスの利用状況の確認、本サイトの構築・改良・メンテナンス、サービス品質の維持向上、トラブル及び損害発生の回避等に必要な範囲内で、求人事業者・求職者間メッセージの送受信履歴・開封状況・内容を確認及び利用することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
• 4. 当社は、当社の代理人又は業務委託先等（以下、「代理人等」といいます。）を介して求人事業者に本サービスを提供する場合、求人事業者の採用状況に関する情報のうち、個人情報以外の一切の情報を代理人等に提供できるものとします。
• 5. 当社は、求人事業者、求人事業者の担当者及びユーザーを特定する情報を除き、求人事業者が登録した情報や本サービスの利用状況に関する情報について、あらゆる態様で二次利用することができるものとします。その際の著作権は当社が保有するものとします。

第 3 章 本サービス

第 5 条（本サービス）

本サービスの内容は、求人事業者と求職者のマッチングに関する次の各号のとおりの内容とします。

• （1）求人広告の掲載
• （2）求職者の求人事業者における体験の機会提供
• （3）前号の体験が成功した場合の求人事業者との求職者の面接試験の期間設定
• （4）前号の面接試験が合格した場合の求人事業者への求職者の入社フォロー
• （5）前各号に付随する内容

第 4 章 利用料金

第 6 条（利用料金）

求人事業者が当社に対して支払う利用料金は、次の各号のとおりとし、それぞれ当該各号でその内容を定めるものとします。

（1）体験サービス手数料

（2）採用成功報酬

• (ア) 求人事業者は、本サービスの利用にあたり、本サービスの管理画面その他の方法により当社が別途求人事業者に提供する「miru＆miru採用単価早見表」に記載された金額を下限とする採用単価（消費税別）を設定するものとし、求人事業者が特段の設定行為を取られない場合には、当該下限額を採用単価（消費税別）として設定したとみなします。なお、個別にキャンペーン料金等が設定されている場合は、それを優先します。
• (イ) 当社は、「miru＆miru採用単価早見表」を随時改訂できるものとし、その際は本規約の改定を行う場合の手順に準じるものとします。
• (ウ) 本サイトの応募機能から応募した求職者又はスカウトメール等の本サービスのその他の機能を通じて求職者を採用した場合、その日を「報酬発生日」とします。
• (エ) 採用成功報酬の金額は、それぞれ次に掲げる採用の場合に応じて、それぞれのとおりとします。なお、求職者が本サイトの応募機能から応募し、又はスカウトメール等を受けた採用職種と、求人事業者が採用した時点の採用職種とが異なる場合、又は求人事業者の募集職種に対し資格に応じて複数の採用単価（消費税別）が設定されており、採用した求職者が当該複数の資格を有している場合、もっとも高い金額の採用単価（消費税別）を採用するものとします。
  • ① 本サイトの応募機能から応募した求職者を採用した場合：個別にキャンペーン料金等が設定されている場合でない限り、求職者が応募した時点において、求人事業者が本サービスにおいて設定した採用単価（消費税別）に、採用人数を乗じた金額
  • ② スカウトメール等の本サービスのその他の機能を通じて求職者を採用した場合：求人事業者が当該サービスを利用した時点において設定していた採用単価（消費税別）に、採用人数を乗じた金額
• (オ) 求人事業者が、求職者を採用せず選考終了とした旨を当社に連絡した場合でも、その連絡から1年以内に求人事業者が当該求職者を採用した場合、求人事業者は当社に対し、直ちに報告し、かつ、採用成功報酬を支払う義務を負うものとします。
• (カ) 求人事業者は、報酬発生日から1年以内に、求職者の就業形態をパートタイム労働者又は業務委託従事者から正職員又は契約職員に変更した場合、当社に対してその旨連絡し、追加の採用成功報酬を支払う義務を負うものとします。その際の金額は、求職者が応募した時点に求人事業者が本サービスにおいて設定していた正職員・契約職員の採用単価（消費税別）から、パートタイム労働者又は業務委託従事者として採用時に支払った金額を差し引いたものとします。
• (キ) 求人事業者が募集職種に対し資格に応じて複数の採用単価（消費税別）を設定している場合において、次に定める条件のいずれか満たす場合には、求人事業者は当社に対してその旨連絡し、追加の採用成功報酬を支払う義務を負うものとします。その際の追加金額は、求職者が応募した時点に求人事業者が本サービスにおいて設定していた採用単価（消費税別）から採用時に支払った金額を差し引いたものとします。
  • ① 当該資格の一部又は全部を、採用後半年以内に取得することが採用時に見込まれていた場合（求人事業者が採用した求職者が採用時において当該資格の試験に合格している等）。
  • ② 当該求職者が求人事業者による採用後半年以内に実際に当該資格を取得した場合
  • ③ 当該求職者が取得した資格保有者の採用単価（消費税別）の方が高い金額である場合
• (ク) 求人事業者が採用した求職者が、報酬発生日において本サービスの利用を停止又は終了していた場合にも、求人事業者は当社に対し採用成功報酬又は追加の採用成功報酬を支払う義務を負うものとします。

（3）有償オプションサービス利用料（求人広告掲載サービス以外のサービスをいいます。以下同じです。）

各オプションサービスについて、当社が別途定める利用料

第 7 条（採用成功報酬等の支払い・返金）

• 1. 当社は、採用成功報酬及び有償オプションサービス利用料（以下、あわせて「採用成功報酬等」といいます。）が報酬発生日の属する月その他発生した月の末日までに請求書を求人事業者に発行します。求人事業者は、採用成功報酬等の発生後、30日以内に、採用成功報酬等を当社の指定する銀行口座に振り込む方法で、支払うものとします。なお、当該支払いに関する手数料その他一切の費用は、求人事業者の負担とします。
• 2. 求人事業者が採用成功報酬等の支払いを遅滞した場合、求人事業者は当社に対し、年14.6%（年365日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。
• 3. 求人事業者が、求職者本人の責による事由に基づき求職者を解雇した場合や、求職者が自己都合による退職をした場合は、当社は求人事業者に対し、採用成功報酬を次の各号で定める返金料率に従って、求人事業者からの申請後60日以内に返金するものとします（これを当社が求人事業者に対して支払う「早期退職返金」といいます。）。なお、求人事業者の責により、求人事業者が雇用した求職者が求人事業者との雇用契約を解消した場合、本項は適用されないものとします。
  • （1）報酬発生日を含め、7日以内に解雇・退職した場合: 90％
  • （2）報酬発生日を含め、8日以上30日以内に解雇・退職した場合: 50％
• 4. 前条に基づき求人事業者が当社に支払う追加の金員については、前項は適用されないものとします。
• 5. 早期退職返金については、求人事業者は解雇・退職の事実が発生してから6ヶ月以内に請求しなければならないものとします。

第 5 章　報告

第 8 条（報告義務）

• 1. 求人事業者は、求職者について、内定、不採用を決定した場合、又は採用に該当した場合、当社に対して直ちに報告（本サイト上での求職者の入職状況のステータスを変更することを含みます。）を行うものとします。
• 2. 求人事業者は、当社から求職者に対する採用状況について回答を要請された場合、当社に対して、直ちに求職者の採用の進捗状況についての回答を行うものとします。また、求人事業者は、その時点で求職者の内定又は不採用を決定できない場合は、当社に対し、その旨を回答するものとします。
• 3. 求人事業者は、当社から要請を受けた場合、雇用契約書・給与明細・採用通知書・内定通知書等の求職者の採用条件に関する資料を、当社に対し提出するものとします。
• 4. 第2項の場合において、求人事業者が採用状況についての回答を30日以内に行わない場合、当社は、求人事業者が求職者を採用したものとみなし、採用成功報酬等を請求できるものとします。
• 5. 第3項の場合において、求人事業者が求職者の採用条件に関する資料を30日以内に提出しない場合、当社は、求人事業者が求職者を正職員で採用したものとみなし、採用成功報酬等を請求できるものとします。

第 6 章　求人広告

第 9 条（求人広告）

• 1. 求人事業者は、本サービスにおいて、求人事業者自らの責任において求人広告を掲載するものとします。ただし、求人事業者は次の各号いずれかに該当する求人広告を掲載してはならないものとします。
  • （1）労働基準法（昭和22年法律第49号）その他の法律、条例、条約、規約等に反する内容
  • （2）事実に反する内容、又は事実誤認を誘発する内容
  • （3）事業内容、営業方法等が関連法規に違反する内容
  • （4）公序良俗に反する内容や表現
  • （5）第三者の名誉、プライバシー又は信用を侵害する内容や表現
  • （6）性別、民族、出身地、思想、宗教、家庭環境等、基本的人権の侵害や就職差別を助長する表現
  • （7）求職者に対して、次のような経済的な負担を不当に要求する、又はそそのかす内容
    • (ア) 商品、材料、器具等の購入
    • (イ) 講習会費、登録料等の支払い
    • (ウ) 金銭等による出資
    • (エ) 教育施設等における出費を伴う講座等の受講
  • （8）わいせつ図画、文書の頒布等にあたる表現
  • （9）第三者の財産権又はプライバシーの侵害等第三者に不利益を与える内容
  • （10）本サービスの運営を妨げ、又は当社の信用を毀損する内容
  • （11）その他、当社が社会的相当性を欠くと判断する内容
• 2. 求人事業者は、前項各号に該当する求人広告に基づき、当社が第三者から不利益や損害の発生を主張された場合、求人事業者の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、当社がかかる紛争への対応を行う場合には、求人事業者は当社が対応のために要した費用（弁護士費用を含みます。）のすべてを負担するものとします。ただし、当社が求人事業者からの別途申込みに応じて求人原稿・求人広告を作成代行した場合においては、この限りではありません。

第 7 章　免責等

第 10 条（免責）

• 1. 当社は、本サイトに掲載される求人事業者が登録した情報、求職者が登録した情報、その他の第三者が登録した情報に関し、内容の正確性、有用性、適切性、目的適合性、成果及び結果等について何らの保証もしないものとします。
• 2. 本サービス上又は本サービスを通じて提供される求人広告についての情報は、当該情報を掲載した求人事業者の責任により掲載されるものであり、当該求人広告についての情報に起因して求職者に何らかのトラブルや損害が生じたとしても、当該求職者と当該求人事業者との間でその一切を解決するものとし、当社は一切の責任を負わず、何らの賠償・補償も行わないものとします。
• 3. 本サービスは、求職者を紹介するサービスではなく、求人広告を掲載するサービスであり、求職者が登録・応募の時点で申告していない情報について調査する義務を負うものではなく、また申告されずに求人事業者による採用の過程や採用後に知得した求職者に関する情報に基づいて、求人事業者と求職者との間で就業に関するトラブルが生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
• 4. 当社は、本サイトの内容や機能等について、不具合が生じないということを含め、保証をしないものとします。
• 5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、求人事業者の情報の削除又は消失、求人事業者の本サイトからの求人事業者登録の抹消、本サービスの利用により生じたデータの消失及び機器の故障又は損傷、その他本サービスに関連して求人事業者又はユーサーが受けた損害につき、一切責任を負わないものとします。
• 6. 本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが設置されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、いかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
• 7. 当社は、求人事業者が本サービスを利用することによる求職者の採用の成否につき、一切の責任を負わないものとします。
• 8. 本サイトを利用するために必要なID及びパスワードを用いて本サービスの利用が行われた場合には、当該利用は求人事業者による利用とみなして本利用契約の権利義務を適用するものとします。また、当該ID及びパスワードが第三者に知られることによって求人事業者又はユーザーに損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 9. 当社が本サービスに関して求人事業者に対して損害賠償責任を負うべき場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社が負う責任は直接かつ通常の損害に限るものとします。
• 10. 当社は、本サービスの利用に関連して求人事業者又はユーサーが第三者に対し損害賠償債務その他の責任を負担した場合であっても、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
• 11. 当社は、次の各号いずれかの事情が生じた場合、求人事業者の事前の承諾なくして、本サービスの全部若しくは一部の変更又は停止、中止又は運営方法の変更をすることができ、それによって求人事業者又はユ一ザ一に生じた損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • （1）本サービスに係る定期的又は緊急のシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含みます。）の保守、点検、修理、変更等を行う場合
  • （2）サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
  • （3）天変地変等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
  • （4）その他当社が本サービスの提供の中断・停止を必要と判断した場合

第 8 章　禁止事項等

第 11 条（禁止事項）

求人事業者は、本サービスの利用にあたり、次の各号いずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

• （1）法令、条例又は公序良俗に違反する行為
• （2）虚偽、不完全、不正確な情報を掲載する行為
• （3）本サービスの内容及び当社が求人事業者の依頼により作成した求人広告の内容を自己若しくは第三者の保有する媒体等に無断掲載・転載し、又は複製・複写する行為
• （4）求職者に対し、違法、不当、又は不適切な対応を取る行為
• （5）本サービス利用の過程で取得した求職者に関する情報、本サービスの内容に関する情報その他一切の情報を、本サービスに基づく求職者の採用目的以外で利用する行為
• （6）本サービスの運営を妨げる行為、当社若しくは当社の顧客、求職者、その他の第三者の信用を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をする行為
• （7）有償無償を問わず、本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報、技術情報、個人情報等を第三者に提供する行為
• （8）本利用契約の有効期間中及び本利用契約終了後10年間において、本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報、技術情報、個人情報等をもとに、当社と実質的に同様の業務を行なう行為、また第三者を通して当社と同様の業務を行う行為
• （9）本サービスのシステムを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等を行う行為
• （10）本利用契約上の求人事業者の権利について、第三者に使用させ、譲渡、貸与、質権の設定、その他の担保に供すること、相続させる行為
• （11）当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為
• （12）その他前各号に類する行為であって、当社が求人事業者への本サービス提供を不適切と判断するに至らしめる行為

第 12 条（損害賠償・違約金）

• 1. 求人事業者が本規約に違反する等の行為により当社に損害が生じた場合、求人事業者はその一切の損害（紛争解決のために当社が負担した弁護士費用を含みます。以下本条において同じです。）を当社に賠償する責を負うものとします。
• 2. ユーザーが本規約に違反する等の行為により当社に損害が生じた場合、求人事業者の行為に基づき生じた損害とみなし、求人事業者は、その一切の損害を当社に賠償する責をユーサーと連帯して負うものとします。
• 3. 求人事業者が本サービス経由で応募を受け、又はスカウトメールを送信した等により本サービスを通じて知得した求職者について、次の各号に該当する行為を行なった場合、当社は求人事業者に対して第4章に定める利用料金及び第1項に定める損害賠償金とは別に、求職者1名ごとに次の各号の場合に応じて、それぞれ当該各号で定める違約金を請求できるものとします。なお、本項における当社への回答又は申請には、メール・電話・FAX等での回答とあわせ、本サイト上での求職者の入職状況のステータスを変更することを含むものとします。
  • （1）求職者を採用したにもかかわらず、当社に対して採用しなかった旨を回答した場合（求職者に辞退又は採用事実を当社に報告しないことを指示した場合等を含みます。）: 金300万円。ただし、その採用についての採用成功報酬等金額が金300万円を超える場合には、当該採用成功報酬等金額と同額。
  • （2）求職者を採用した際に、雇用形態、保有資格、職種等を偽って回答した場合: 金150万円。ただし、その採用についての採用成功報酬等金額が金150万円を超える場合には、当該採用成功報酬等金額と同額。
  • （3）第7条の規定により、求人事業者が追加の利用料金の支払義務を負うにもかかわらず、虚偽の事実を回答した場合: 金150万円。ただし、その採用についての追加の利用料金が金150万円を超える場合には、当該追加の利用料金と同額。
  • （4）求職者を採用した際に、早期退職返金について虚偽の申請を行った場合: 金150万円。ただし、その採用についての採用成功報酬等金額が金150万円を超える場合には、当該採用成功報酬等金額と同額。
• 4. 求人事業者が誤って求職者の採用を報告し、その結果、当社がその求職者に対して何らかの支援金等を支払った場合は、求人事業者は当該支援金等の額を、当社に損害賠償として支払うものとします。
• 5. 本サービスを通して知り得た求職者に関する情報等を求人事業者が第三者に開示することにより、当該第三者が当該求職者を採用した場合、当社は、求人事業者に対し、当該求職者を求人事業者が採用した場合に発生する採用成功報酬等金額相当額のほか、第1項に定める損害賠償金及び求職者1名ごとに違約金として300万円を請求できるものとします。

第 9 章　その他一般事項

第 13 条（再委託・提携・事業譲渡）

当社は、本サービスにおいて、求人事業者の事前の承諾を得ることなく、第三者への本サービスに関する業務の再委託、本サービスにかかる事業譲渡（手段のいかんをといません。）、及び第三者との本利用契約に関する業務についての提携等を行うことができるものとします。

第 14 条（秘密保持）

• 1. 当社及び求人事業者は、本利用契約に基づき知り得た情報（以下、「秘密情報」といいます。）を、善良なる管理者の注意をもって管理し、次の各号いずれかの場合を除き、相手方の書面又は電磁的方法による事前の承諾なく、本利用契約の目的以外の使用し、また第三者に提供しないものとします。
  • （1）秘密情報が相手方に開示された時点で既に公知となっていた場合
  • （2）相手方に開示後、自らの責によらす公知になった場合
  • （3）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に開示された場合
  • （4）秘密情報につき公的機関から開示を求められた場合（ただし、この場合直ちに相手方にその旨及びその内容を通知するものとします。）
  • （5）業務遂行上で必要となる最小範囲で、弁護士、公認会計士その他の法律上守秘義務を負う専門家に秘密情報を開示する必要がある場合
• 2. 当社及び求人事業者は、相手方の求めがあった場合、又は本利用契約が終了した場合、直ちに秘密情報を返却し、又は再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。

第 15 条（有効期間）

本利用契約の有効期間は、当社が求人事業者に第3条第2項で定めるサービス利用開始通知をした日から1年間とします。ただし、当社又は求人事業者のいずれかが期間満了の30日前までに更新拒絶の意思表示をしないかぎり、本利用契約は自動的に1年間更新され、以後も同様とします。

第 16 条（契約解約・解除）

• 1. 求人事業者が、本利用契約の全部又は一部を自己都合で解約する場合、当社に対して、その2か月前までに書面又は電磁的方法により、その旨を通知することを要します。
• 2. 求人事業者が次の各号いずれかひとつにでも該当する場合、当社は何ら催告を要さす本利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。なお、本項に基づく解除により求人事業者が損害を受けた場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • （1）本規約のいずれかの規定に違反した場合、又は違反するおそれがある場合
  • （2）本サイトに掲載した求人広告の内容と、その実態が異なり、第三者から苦情を申し立てられた場合、又はそのおそれがある場合
  • （3）本規約違反の疑いについて、当社から説明を求めた際に説明を行わない場合
  • （4）第11条各号で定める禁止事項のいずれかに該当する場合
  • （5）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立てその他の倒産手続き、特定調停申立手続きがなされた場合
  • （6）その他、信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、又は将来において生じると判断される場合
• 3. 本条に基づく本利用契約の自己都合解約又は解除の時点で、本サイトに掲載されていた求人事業者の求人広告に応募していた求職者、又はスカウトメール等の本サービスのその他の機能を通じて知得していた求職者を、求人事業者が採用した場合、求人事業者は、第4章で定める採用成功報酬等金額当社へ支払うものとします。

第 17 条（本規約の変更）

• 1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの場合には、求人事業者の個別の合意を得ることなく、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。
  • （1）本規約の変更が、求人事業者の一般の利益に適合する場合
  • （2）本規約の変更が、本利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の規定により本規約の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
• 2. 当社は、前項の規定に基づき本規約を変更するときは、変更後の本規約の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容、及びその効力発生時期を、本サイト上若しくは電子メール等の当社が定める適切な方法により、当該効力発生時期が到来するまでに周知するものとします。

第 18 条（知的財産権）

• 1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権及び本サービスに関する一切の権利は、当社に帰属します。また、求人事業者は、本サービスを通じて取得した求人事業者の著作者人格権を行使しないものとします。
• 2. 求人事業者は、求人事業者に知的財産権が留保される著作物、求人原稿・求人広告その他の素材であっても、本サービスの利用に関連して、本サイト上に掲示したもの及び当社に提供したものについては、本利用契約の期間中これを当社が無償で利用することを当社に対して許諾するものとします。

第 19 条（反社会的勢力排除）

• 1. 求人事業者は、自ら（その役員及び従業員を含みます。）が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力との交際・交流その他のかかわりがないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
• 2. 求人事業者は、自ら又は第三者を利用して、またその役員及従業員が、次の各号すべてに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  • （1）暴力的な要求行為
  • （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
  • （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当社、他の求職者、その他第三者の信用を毀損し、又は、当社、他の求職者、その他第三者の業務を妨害する行為
  • （5）その他前各号に準ずる行為
• 3. 前項に該当することが判明した場合には、当社は直ちに本利用契約を解除することができるものとします。

第 20 条（存続条項）

第4条、第6条、第7条、第10条、第12条、第13条、第14条、第18条、本条、第21条及び第22条の規定は、求人事業者が本サービスの利用を終了し、又は本利用契約が終了した後も、有効に存続するものとします。

第 21 条（協議）

本規約について、求人事業者と当社の間に疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

第 22 条（準拠法及び管轄裁判所）

• 1. 本サービス及び本規約等の準拠法は、日本法とします。
• 2. 本サービス及び本規約等に関して生じる一切の紛争については、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

2025年11月1日　新規制定